今度はITU版ICT発展指標：アメリカ17位、日本12位
By Hiroki Kamata | 2009年 3月 4日
先日、カナダのカルガリー大学のウェイバーマン教授がConnectivity Scorecard (CSC)という手法で、50ヵ国の情報通信サービス／利用を指数化し、比較したレポートと、これを紹介したNYTimesのコラムを取り上げたが、元記事を書いたハンセル氏が3月3日、今度はITU（国際電気通信連合）の公式レポート『情報社会を測る：ICT発展指標 2009』という、別の資料を紹介している（→全文）。興味深いことに、CSCで第1位に輝いた米国は、国連レポートでは17位（日本は12位）と低迷。しかし、北欧勢はこちらでも上位に入っている（韓国は2位）。こういうレポートは、方法論によってフォーカスが違うので、矛盾する結果とは必ずしも言えない。
CSCの場合は、先進工業国と新興国や発展途上国を別のカテゴリーとして扱い、別の尺度で分析したが、国連の機関であるITUは145ヵ国を同一手法で数値化して比較している。また前者が企業、消費者、政府の3部門をそれぞれ見たのに対して、後者は一括して扱っている。ネットワークや電話サービスへのアクセスと利用、コンピュータ操作知識を持った（と思われる）ユーザーの数などをもとに指標化しているが、どうしても、ソフトウェアや付加価値サービスより、ネットワークインフラやアクセスといった（私見では前時代的な）量を重視する傾向が出てしまう。そのなかで、北欧やオランダが、両方のインデックスで高得点を得たのは評価できる。
ハンセル氏の記事では、電話（固定・携帯）とインターネットアクセスを含めた通信コストの平均収入に対する割合を比較したICT Price Basket（小さいほどいい）で、米国が2位（1位はシンガポール）であったことを評価している。日本は24位で、米国の倍以上だ。回線コストが高いほど、利用は制限されることになるから、インフラでの“対米優位”は帳消しになってしまうだろう。米国は遅くて安い回線をうまく使い、日本は高くて速い回線でもっぱら電話会社を儲けさせている、ということだ。ICTは「速い・安い・巧い」の総合力で評価される時代に入っている。また知識情報の集約と発信の能力が問われる。 (03/03/2009)
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