＜刑事問題＞
確かに野党の「パフォーマンス」ではあるでしょうが、そのことと本件の「犯罪性」とは別問題として考える必要があると思います。西松事件が「国策捜査」かどうかという問題の場合と同じです。「かんぽの宿」では、「入札」の不透明さ（そもそも入札と言えない）、売却条件の設定（無用な一括売却）、資産査定の経緯（償却期間の短縮…）、選定経緯（落札側の利害関係者が関与）などが法律的に問題にされています。所有権者（国民）の利益が不当に損なわれたのなら、告発も当然で、民間企業なら株主が告発してもまず不思議ではないでしょう。

＜雇用保証問題＞
たしかに雇用問題は重要で、気にされるのは理解できます。しかし、かんぽの宿での「雇用維持」は、3200人の「従業員」全員ではなく、正社員のみ（約600人）が対象です。もちろん生涯保証などあるはずもなく、3年以下のようです（まあ民間よりは多少いいかも）。また単独でも100億円以上の価値を持つと言われる「ラフレさいたま」は、基本的に宿泊施設ですらありません（従業員も10人前後の由）。すべて3年を過ぎれば不動産としての処分も可能です。仮に年間50億円の赤字というのを真に受けるとしても、最終的に数年後に不動産として売却すれば、利益を上げられます。オリックスの株主のために。

オリックスはホテル／リゾート事業を行っていますが、本体は金融と不動産で、昨年までは外国人持株比率が3分の2を超えていた時期がありました。「収益事業」として考えても、「かんぽの宿」は魅力的です。「かんぽの宿」は、旧郵政では契約者（と一般国民）のサービスのための保養施設で、これまで収益事業としてはみられてきませんでした。「赤字」という計算も、最近になって初めて出てきたもので疑問も少なくありません。資産の償却期間を操作すれば、赤字も黒字になります。民間企業ならそうするでしょう。「うまく」いっていたら、オリックスのもとで、「りっぱに」黒字化して賞賛されたかもしれません。

＜郵便法違反事件＞
この事件は、障害者郵便割引制度を悪用して、理屈の上では数百億円の損害を日本郵政を保有する国家（国民）に与えた大事件（日本では微罪ですが、米国の連邦郵便法違反なら終身刑か）で、全容（本筋）は明らかにならず、捜査も脱線しているとしか思えません。ともかく、国の制度の悪用に社員（新東京支店と新大阪支店の係長級）が関与していた時期が07年と08年なのですから、西川社長の監督責任は免れないわけです。

基本的に、日本郵政（の誰か）は国有・国営時代に存在した「郵便法」を悪用し、不正な方法でDMの実績（扱いシェア）を上げること（巨額の賄賂などがないとして）だけを考え、競争相手（宅配業者）や国民に損害を与えたものであることはほぼ明白です。優越的地位の利用という、市場原理に対する侵犯です。

＜感想＞
私が「郵政」でやりきれないのは、結局「官から民へ」動くのは、競争から護られた「利権」だけではないのかということです。本物の市場主義ではなく、市場主義に名を借りた官有物払い下げだとすれば、社会主義に名を借りた官僚支配と大差はありません。「国営金融を」を批判していた宮内氏のオリックスも、政府から特別融資を受けて金融危機を乗り切りたいようです。「民」にもいろいろあります。松下幸之助、本田宗一郎、盛田昭夫、といった本物の実業家に代表される「民」もあれば、「官」を切り離しただけの「民」もあり、御用商のような「民」もあるわけで。本物でないと世の中はよくならないと思います。

＞2. かんぽ「保険金不払い」問題への対応
＞3. 郵便法違反事件
問題の原因発生時点と西川氏就任時点の時間関係がよく分からないので、コメントは控えます。ただし西川氏に直接的な責任があるならば、筆者さんの言うとおり辞任もやむなしと思います。

民間企業だったらそもそも問題にはなっていなかったと思うのですが。