「殿軍の将」と「野の遺賢」：政党の明日
By Hiroki Kamata | 2009年 9月 1日
ほとんど思い出す人も少なかろうが、わずか100日ほど前、今回の選挙結果を予想する人はいなかった。何が転換をもたらしたかといえば、小沢一郎の代表「勇退」のタイミングだったろう。「轟々たる」非難と草の根の擁護論の中で、どう身を処すか。あの状況下で的確な決断ができたことは、稀に見るリーダーシップの証明になった。それによって（ペテロのような立場に立たされた）民主党も鍛えられた。「殿軍の将、将のなんたるかを知る」である。逆に自民党には将が不在だった。かつて城を明け渡した時は、まだ知謀の士がおり、組織を固めるリーダーがいて、野党期間を乗り切ったが、今回はどうか。小泉元総理が、公約通り「ぶっこわし」た自民党を「臥薪嘗胆」で再建できるかどうか。
組織と個人のサバイバル
政治において何が重要かといえば、政策より何より「組織」であることは言うまでもない。人がいなければ組織はなく、組織がなければ政党はなく、政党がなければ、政策を聞く人はなく、政党政治もない。しかし、人を組織として動かすものは、目に見えない不可思議な力である。これは会社でも役所でも同じだ。組織が制度と同一視されるようになると、万事が粛々と動くように錯覚する人間（サラリーマン官僚）が多数を占めるようになる。現在のように、最低限の期待を果たせず、組織が方向性を見失う状況では、誰も精密に組合わされた歯車を噛み合わせられなくなる。サッカーで「組織か個人か」という議論が活発だったことがあるが、組織を機能させるのは個人、組織を立て直すのも個人だが、いったん機能すれば個人への依存は減る、ということだろう。自民党は、個人を「選挙の顔」と勘違いしてしまった。組織は一定の社会的機能を果たすために存在するわけで、組織じたいが「存在する力＝神」であるわけではないのに。
政党政治は（非経済的で非効率的な）民主主義の根幹と言われるが、これが額面通り機能している国はそう多くない。旧東欧圏や中国の「党」は別のシステムに属する。自民党は、欧米流の政党と、権威主義的体制の「指導政党」との中間的存在だった。ゴルカルという特殊な政党を背景としたインドネシアのスハルト体制を「開発独裁」と呼ぶなら、自民党体制は「成長翼賛」だったのかもしれない。党は選挙で勝利し続けることによって、利害調整機能、行政との一体性を維持し、権力の独占によって優秀な人材を誘引した。力の源泉は、地域や業界の利害調整機能（エコシステム）を動かす有力者で、彼らが個人後援会＝党組織を支えていた。個人のネットワークが党を支える「旧い自民党」のシステムは、完璧に日本的であり、イデオロギーや政策、特定組織で対抗するしかない政党は、自民党の失策しか隙を見いだせなかった。しかし、前提であった成長は終わり、翼賛の対価が保証されなくなった。恐竜のような「大物」たちは消え、齧歯類が繁殖していった。
けっきょく自民党は、米国の強い影響下に、71年にわたって政権を独占した、メキシコの制度的革命党 (PRI)と近いものだったと思う。PRIは、2000年の大統領選で野党に転じてからも、なお議会第一党を保持している。中央を失っても、州レベルでの組織を維持できたからだが、日本の中央集権体質は、それをも難しくする。自民党に再建能力が残っているかどうかは、一に「人材」にかかっている。人を集め、目的と仕事を与え、組織として動かす、特別な人だ。かつての自民党には豊富にいたが、なかでも小沢一郎は傑出していた。さらに来年の参院選の指揮を執るようだが、ここで息の根を止められないように、権力から離れた自民党は、敵失を待つのではなく、まず「戦後日本の復興」という以来の組織理念を再建しなければならないだろう。「新自由主義とナショナリズム」を清算しなければ、生き残れない可能性が高い。
晩成の遺賢・藤井氏に期待
民主党が組織として機能するかどうか。少なくとも選挙までの規律性と統率は見事だった。「友愛」も、「郵政民営化」などという訳のわからないスローガン(？)よりはいい。人を動かすには物語が必要だからだ。しかし、その先は、行政のプロフェッショナルとしての官僚組織との対話能力が問われる（きちんと対話できないと、命令で行政は動かない）。幸いにして、民主党には、藤井裕久最高顧問がいた。福田赳夫、池田勇人、大平正芳、宮澤喜一、と指導者を輩出した旧大蔵省の（たぶん）最後のエリートである。藤井氏が古の秦の宰相、百里奚のように、国家の経綸を正常な軌道に乗せてくれることを期待したい。
筆者は、小沢氏が砲煙弾雨の中にいた3月にこう書いた。
…しかし、オバマ政権は日本にも「ふつうの国」になってほしいようだ。彼のような人間が、危機に対処するには、日本の迷走を放置できないと考えたとしても不思議でない。冷戦終結後もゾンビのように生き残り、外にはブッシュ政権、内には公明党との「連立」で生きながらえてきた「戦後体制」に、できることなら終わってもらいたい。その受け皿は「民主党」しかいない。この仮説に賛同する人は皆無に近いと思うが、もし「反小沢キャンペーン」がなんとなく終息し、秋には民主党政権が誕生していたとしたら、この記事を想い出しても損はないと思う。（「考えられない」ことを考える：タイム誌の小沢大特集は何を意味するか、3月17日）
民主党圧勝の一因には、海の向こうの民主党からの「支援」があったと思う。それは、これからの日米関係が証明するだろう。もう後戻りはできない。 (9/01/2009)
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